60才以上の方で身体機能の低下やご高齢のため独立した生活に不安があり、比較的低額な料金で自立した生活が送れる、食事・入浴付きの老人ホームです。
ケアハウス(特定施設入居者生活介護付き)は、ケアハウスでも介護サービスが必要になってきた時には、要介護認定を申請し要介護度が認定されれば、ケアハウスに居ながら24時間体制で介護スタッフが常駐し、ケアマネージャーの介護サービス計画に沿って、身体介護や、生活援助、健康相談やレクリエーションなどの介護サービスを受けられます。
介護保険制度での介護の必要性がある「要介護3以上」の認定を受けた方を対象に入浴・排せつ・食事などの介護サービス、健康管理などをさせていただきます。また、地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養）は、住みなれた地域で生活するため、地域の方を対象とする入居定員29人以下の少人数に対し、サービスを提供します。介護老人福祉施設には、居室の環境によってユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室、多床室の4つがあります
短期間入所していただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練をさせて頂くサービスです。
介護保険では、最長30日間利用できますが、要介護度によって、利用限度日数があります。（H27.4.1現在）
要支援1：～9日、要支援2：～15日、要介護1：～22日、要介護2：～24日、要介護3以上：～最長30日
これらの利用日数を超える利用日は、全額利用者負担となります。ショートステイには、居室の環境によってユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室、多床室の4つがあります。
通所介護(デイサービス)を中心に利用しながら、必要に応じて泊り(ショートステイ)や訪問介護を受けることができるサービスです。3種類の介護サービスを顔なじみのスタッフから受けることができるため、人見知りしがちな方でも安心して利用できます。
厚生労働省が定める老人福祉法において、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた有料老人ホームのことです。24時間体制で介護スタッフが常駐し、ケアマネージャーの介護サービス計画に沿って、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除、洗濯などの生活援助、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを行います。
国土交通省・厚生労働省が所管する高齢者住まい法に基づく制度を利用し、高齢者が暮らしやすいように配慮した「住まい」に、食事の提供、介護の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理などの日常生活を送るうえで必要な「サービス」が付いた「住まい」です。そのサービスは入居者の心身の状況に応じて、長い期間、広い範囲にわたって提供されます。
24時間体制で併設の介護サービスの計画に沿って、様々な介護サービスを行います。
介護保険等の関係法令及び当社契約書に従い、利用者の有する能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるよう、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス事業者等と連絡や調整などを行います。
居宅介護支援（ケアプラン作成およびケアマネジメント）は、他の介護サービスとは異なり、介護保険制度から給付されるため、ご利用者さまの自己負担はありません。
ただし、介護保険料の滞納等により、事業所が介護保険制度から給付を受領できない場合は、サービス利用料金を全額を一旦お支払いいただきます。
在宅で生活している方で介護又は家事援助が必要な方に対して、可能な限り状況に応じたホームヘルパーを派遣し要介護者の特徴を踏まえて、介護及び日常生活にわたる援助のサービスを提供します。
住宅型有料老人ホームとは、厚生労働省が定める老人福祉法において、各都道府県等に届出と許可を受けた有料老人ホームのことです。24時間体制でスタッフが対応できる体制を整備し、外部の訪問介護、通所介護等によってケアマネージャーの作成するケアプランに沿って、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除、洗濯などの生活援助、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを行います。
